ITパスポート受験で補助金ゲット！　締切り迫る！【令和5年度（2023年度分）終了】

　「受験を決断して勉強しているのに、モチベーションが下がってきてしまった…」「社員にもっと受けさせたいのになかなか受けてくれない」とお悩みの方に朗報です。なんと、ITパスポートの受験料、教材代、さらには企業の資格手当まで出してくれる自治体があるのです。
　編集部で調べたところ、①市町村の住民向けの受験料補助タイプと、②企業向けのITパスポート関連費用の助成タイプの2通りがあるようです。　

①住民向けの受験料補助

　自治体の住民や在勤者などが受験する際に、受験料の全額か、あるいは何割かを補助金として出してくれるタイプです。
　自治体によって合格が必須だったり、出願のみでよかったり、求職中の住民だけが対象だったり、在勤者まで対象になったりするなど違いはあるのですが、例えば以下のような制度があります。

●長野県箕輪町（申請期限：令和6年3月31日）
　令和5年度実施の試験に合格した町民に受験料全額補助します。
https://www.town.minowa.lg.jp/s/soumu/it_pass_shinsei.html

●三重県伊勢市（申請期限：合格後6か月以内）
　令和5年度実施の試験に合格した市民に受験料のうち5000円を補助します。
https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/koyou/roudou/1003023.html

●山形県遊佐町（申請期限：令和6年3月20日）
　令和5年10月2日以降実施の試験に合格した町民や、遊佐高校に通学する方に受験料全額補助します。
https://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/somu/jyoho/R5digital_it.html

●新潟県糸魚川市（申請期限：合格後1か月以内）
　在勤者、求職中の市民、在学者などに、1回目は受験料の7割を、2回目以降は受験料の5割を補助します。セキュマネや基本情報、応用情報などの他の情報処理技術者なども含まれます。不合格でも助成があります。
https://www.city.itoigawa.lg.jp/3710.htm

●福島県南会津町（申請期限：令和6年2月29日）
　12歳以上の町民や在勤者に受験料全額を補助します。こちらも合格要件はなく、セキュマネも対象になっています。受領した方は任意で町のデジタル施策に協力します。
https://www.town.minamiaizu.lg.jp/material/files/group/3/R05_jyouhouFukyuLeaflet.pdf

●埼玉県戸田市（予算の範囲内で申し込み順）
　求職中や非正規雇用の市民を対象に、受験料や講習の費用の1/2（上限は5万円）を補助します）。セキュマネ以上の情報処理試験や大型自動車免許など幅広く対象になっています。ハローワークの受付票なども必要です。
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/koteki-kyusyoku.html

●新潟県柏崎市（申請期限：助成事業の完了した日が属する年度の3月31日）
　製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業に従事している在勤者に、受験料の全額や講習の費用の1/2（上限は10万円）を補助します。（新規に合格、修了した場合のみ）。セキュマネ以上の情報処理試験なども対象です。従業員個人でも、事業者でもどちらでも申請できるようです。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sangyoshinkobu/monozukurishinkoka/2/1/6974.html

②自治体に立地する事業所向けの補助

　自治体内の中小企業などに勤める従業員がITパスポートに合格すると、受験料や書籍代、さらには資格手当を補助金として事業所に給付するというタイプです。個人ではなくて事業者単位での申込みになります。社内規定の整備が必要だったり、費用の全額ではなく上限があったり、実績報告や結果が公表されることもあったりいろいろですが、例えば以下のような自治体で実施されています。もし該当する自治体内にお勤めであれば、この機会に、会社に取得奨励の制度を作るよう働きかけてみてはいかがでしょう。

●茨城県（申請期限：令和6年3月31日）
　県内の事業所に勤める従業員が対象です。ITパスポートの受験費用や講座、資格手当や奨励金などを従業員に支給するという社内規定を令和5年の7月7日以降に規定し、従業員が合格した場合、事業者に県から補助金がでます。役員、契約社員、アルバイト、技能実習生も対象です。合格後の申請になります。
　上限は受験料7500円、講座や書籍は1名に付き1講座または1冊のみで20000円まで、資格手当や奨励金は27500円までです。
　https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/itpassport.html

●岡山県倉敷市（申請期限：令和6年2月29日）
　講座の受講費や受験料を補助する制度があります。ITパスポートやセキュマネ、基本情報、応用情報なども対象で、合否は問わないようです。事業者1年度あたり上限は10万円になります。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/38842.htm

●東京都文京区（予算の範囲内で申し込み順）
　講座の受講費や教材費、受験料を補助する制度があります。中小企業や個人事業主が対象で、区内に本店登記が必要です。補助率は費用の1/2で、上限は10万円です。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/jinzaikyouka.html

●埼玉県川口市（申請期限：合格後5か月以内）
　市内の中小企業に受験料を助成しています。ITパスポートやセキュマネ、基本情報など他の情報処理試験も対象で、受験料の全額が助成されます。
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/021/10/3568.html

　なお執筆時点の2月7日時点では締切り後なのですが、以下の自治体でも事業者向けの制度がありました。令和6年度も行われるかもしれないので要チェックです。

●広島県（締め切り）
　講座の受講費や教材費、受験料の費用を補助する制度がありました。令和5年度は締め切られましたが、令和6年度は4月から募集開始予定のようです。上限は受験料6800円、対策講座20000円（大企業は10000円）、資格手当は26800円（大企業は16800円）になります。併給の制限があります。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html

●愛媛県（締め切り）
　講座の受講費や教材費、受験料の費用の1/2を補助する制度がありました。1社当たり45万円、1人15万円が上限です。
https://www.pref.ehime.jp/h30580/dx-jissen-hojyo.html

●石川県金沢市（締め切り）
　講座の受講費や教材費、受験料の費用の1/2を補助する制度がありました。補助金の上限は講座が10000円、受験料は3000円。ITパスポートや基本情報も対象です。ただし、情報サービス業は対象外です。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/4/25104.html

　

締切りと来年度の動向も要チェック

ここにあげたものは令和5年度の制度なので、令和6年の2月末、3月末までの申請などの締切りだったり、予算がなくなり次第終了のパターンもあります。　お住いの自治体にも類似の制度があるかもしれませんし、令和6年度の4月以降も続くかもしれません。勉強の合間に、調べてみてはいかがでしょうか。

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